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お客様本位の業務運営に関する取組方針及び取組状況
2023年6月23日
お客様本位の業務運営に関する取組方針及び取組状況
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちらお客様本位の業務運営に関する取組方針の策定及び取組状況の公表等について
・当社は、経営理念として「お客様本位の業務運営により企業価値を高めるとともに社会に貢献する」ことを掲げております。
・お客様本位のよりよい業務運営を実現するべく、お客様本位の業務運営方針及び取組状況並びに方針の定着度合いを客観的に評価する指標（KPI：Key Performance Indicator）を継続的に見直し、ホームページ上で公表致します。
本件の照会先
部署 管理部
電話番号 03-5962-3095
メールアドレス kanri@kibj.co.jp
１．お客様の最善の利益の追求
取組方針．１ お客様の利益の追求について
・当社の役職員は、当社経営理念に基づくプロフェッショナルな集団として高度な専門性とコンプライアンスの意識を持ち、お客様に最善のソリューションを提供し、お客様に最善の利益をもたらすよう努めてまいります。また、当社は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう様々な施策を継続的に実施してまいります。
（KPI 1~4：当社役職員の専門性を表す社内資格保有者数）
（KPI 1~4：当社役職員の専門性を表す社内資格保有者数）
・ 当社は、お客様の最善の利益を追求するとともに、当社自身も安定した顧客基盤、収益基盤を構築することにより、お客様に付加価値の高いサービスを還元していくビジネスモデルを志向してまいります。
（KPI 5：業務契約保険会社数、KPI 6：海外提携ブローカー数、KPI 7：保険媒介お客様数）
取組状況．１ お客様利益の追求について（KPI 5：業務契約保険会社数、KPI 6：海外提携ブローカー数、KPI 7：保険媒介お客様数）
① 最適な保険設計
・当社は、豊富な知識と経験を有するスタッフを擁し、お客様の抱えるリスクを分析・評価した上で、お客様に対して最適な保険設計を提案するよう努めております。
・当社は、可能な限り複数の保険会社からの相見積を取ることを心掛け、その保険料コスト、補償範囲、さらには長期的に安定した保険の引受について比較検討してご提案、ご説明するよう努めております。
② 海外・再保険市場へのアクセス・当社は、当社が事業免許を持たない海外における保険手配においても、海外関連会社や提携する海外の保険仲立人と連携することにより、海外に進出するお客様の保険ニーズに応えられるよう努めております。
・当社は、一般的に保険手配が困難なリスクについても、再保険市場の情報をタイムリーに入手しながら、社内での情報共有により、お客様に適宜情報提供をし、ご要望に応えられるよう努めております。
・コロナ禍においては、Webの活用等により平時と同様のサービスレベル維持に努めました。2022年度末頃からは、社会活動の正常化に伴い、海外・再保険市場へのアクセスについても対面交渉を再開しました。
③ お客様の立場に立った事故対応・当社は、事故発生時には、お客様の立場に立って満足のいく自己解決が図れるよう努めております。
・また、ロスプリベンション調査を通じて事故防止活動の講習会等を引き続き開催し、事故の未然防止、リスクのミニマイズという観点からもお客様に貢献できるよう努めております。
・当社は、米国認定損害保険士（CPCU）保持者など、専門知識を備えたスタッフが充実しております（本稿末 KPI 1～4 ご参照）。アジアにおいては５か国に関連会社を有しており、また、海外ブローカーとの提携等、ネットワークの拡充に継続して努力しております。2022年度は、海外提携ブローカー数が前年度比増加しました（本稿末 KPI 6 ご参照）。専門性の高いスタッフと充実したネットワークによりお客様に最善の利益を図ることにより、当社自身も安定した顧客基盤と収益を確保し、それを更にお客様に還元していくという好循環を実現しています（本稿末 KPI 5～7 ご参照）。
２．利益相反の適切な管理
取組方針. 2 利益相反の管理について
・当社は利益相反の適切な管理を含めコンプライアンス経営を推進します。取締役会直属の機関としてコンプライアンス委員会及び監査室を設置して組織態勢を整えるとともに、研修会や社内監査を定期的に実施することによりコンプライアンス経営のPlan-Do-Check-Action（PDCA）サイクルを実践します。
（KPI 8：社内コンプライアンス研修内容、KPI 9,10：内外監査実施回数）
（KPI 8：社内コンプライアンス研修内容、KPI 9,10：内外監査実施回数）
・ 保険仲立人が受領する媒介手数料は、お客様が保険会社に支払う保険料に含まれています。従って当社は、手数料の多寡等に影響を受けて媒介等を行うことを利益相反取引と認識し当該取引を禁止しています。
取組状況．２ 利益相反の管理について①利益相反の適切な管理
・当社では、保険媒介手数料の多寡により保険会社の選定を行わないよう利益相反に対する管理態勢を整備し、職員を指導しております。
・また、当社は、利益相反等コンプライアンスに係わる研修を四半期に１回、全役職員を対象に実施しております。研修会においては、コンプライアンス関連事案の問題点や改善策について全役職員が共有し、再発防止を徹底しています（本稿末 KPI 8 ご参照）。
②社内監査の実施・当社では、社長直轄の監査室を設置して、監査実施要領に従い、毎月の業務監査及び会計監査を実施しており、不備事項があった場合には、是正と改善を行っています。また、親会社である共立株式会社の監査部による監査及び監査役監査も受けており、健全なコーポレートガバナンスの維持を図っております（本稿末 KPI 9,10 ご参照）。
③お客様の声を業務に反映・当社では、「苦情対応規程」に基づき、「お問合せ窓口」を設置し、お客様からの当社事業活動全般についてのご不満、ご要望等を「お客様の声」として幅広く受け付けております。「お客様の声」は、社内コンプラインス委員会で審議し、その結果を取締役会に報告の上、業務品質の向上・改善、お客さま対応力の強化に反映しています。
「お問合せ窓口」
共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 管理部
電話番号 03-5962-3095
受付時間 9:00~17:00（除く 土曜・日曜・祝祭日・年末年始）
「お問合せ窓口」
共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 管理部
電話番号 03-5962-3095
受付時間 9:00~17:00（除く 土曜・日曜・祝祭日・年末年始）
・ 当社は、手数料の多寡等に影響を受けて媒介等を行うことを利益相反取引と認識し当該取引を禁止するだけでなく、コンプライアンス経営を推進することにより、役職員への徹底を図っております。
・ また、当社は、保険仲立人としてお客様の側に立って保険商品を扱っており、資産の運用部門は有しておりませんので、当社の取引や業務に対してグループ会社や社内他部署との関係における利益相反上の影響はありません。
３．手数料等の明確化
取組方針. ３ 手数料等の設定について
・当社が受け取る媒介手数料、報酬その他の対価の額等については、適切に設定するとともに、お客様からの求めに応じて適切に開示致します。
・当社は、お客様から手数料等の開示を求められた場合には、保険業法等に定める保険仲立人の開示事項に基づき、保険媒介手数料等を開示するとともに、その他報酬についても手数料の設定根拠をお客様に説明しております。
４．重要な情報の分かりやすい提供
取組方針. ４ 情報の提供について
・当社は、お客様の視点に立ち、保険に係わる重要な情報を丁寧に、かつ分かりやすくご提供致します。
・重要な情報には以下の内容を含みます。
① ご提案する保険商品の補償内容、保険料、引受条件、免責事項等
② 保険商品設計のベースとなるお客様の事業内容、企業規模、リスク認識等
③ お客様のニーズと意向を踏まえた保険商品の選定理由
④ お客様との利益相反の可能性がある場合にはその具体的内容と取引に及ぼす影響
・当社は保険仲立人であり、複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売・推奨等することを行いません。
・当社は、お客様の取引経験や保険知識を考慮のうえ、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。
・当社がお客様に提供する保険商品については、当該商品の特性に応じて、基本的なコンセプトや条件等をわかりやすく丁寧に情報提供してまいります。
・お客様に情報を提供する際には、重要度に応じて情報を区分し、重要な情報についてはお客様に十分な注意喚起を行うように致します。
取組状況. ４ 情報の提供について
・当社は、お客様からの委託を受けた保険仲立人として、契約概要、注意喚起情報を重要事項等説明書の交付時だけでなく様々な機会に、お客様に丁寧にご説明するようにしております。
・また、当社は、お客様に保険商品をご提案する際には、ご契約時に交付した内容だけでなく必要な場合は別途ご説明資料を作成するなどして確実にご理解いただけるよう努力しています。
・コロナ禍においてはWebミーティングを活用し、スライド等を共有しながら声だけによらない情報のご提供に取り組みましたが、2022年度後半からは、コロナの状況とお客様の要望に応じて、対面とWebを使い分け、情報をご提供しました。
・お客様に重要な情報を提供する際には以下の点に留意しております。
① 具体的事例を用いた保険商品の補償内容、免責事項等のご説明
② お客様の事業内容、企業規模、リスク認識等に即した保険仕様書の作成
③ 保険商品、保険会社の選定理由のわかりやすいご説明
④ お客様との利益相反がないかどうかの再確認
・当社は保険仲立人であり、複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売・推奨等することを行いませんが、保険種目のご案内が複数にわたる場合等は、個別種目の内容がリスク全体をどのようにカバーしているかお客様の理解に資する資料を作成し説明しております。
・当社は、お客様に対するご説明の際には、保険に関する専門用語を極力避け平易な言葉を使用するとともに、保険金が支払われる場合、支払われない場合等を中心に、分かりやすくご説明するよう心掛けております。
・当社は、お客様のためにオーダーメイドで設計されることが多い企業向け保険を多く扱っています。ご提案する保険の内容については、法令によって求められている重要事項等の説明に加え、適用される保険約款・特約条項を引用しながら必要に応じてお客様の理解に資する資料等を用いてご説明しています。
・重要な情報のご説明にあたっては、注意喚起に加えまして、必要に応じてお客様の理解に資する資料を別途作成して対応しております。
５．お客様にふさわしいサービスの提供
取組方針. ５ 商品･サービスの提供について
・当社は、お客様の経営実態、業務活動、事業内容、リスク実態およびリスク保険に対するニーズを把握し、お客様にふさわしい保険プログラム、各種コンサルティングサービスをご提案いたします。
・ 保険商品・サービスの媒介・提供に際し、以下の点に留意します。
① お客様の意向、リスクを踏まえて、具体的な保険商品又はサービスをご提供します。
② 保険商品、サービスのご提供にあたり、保険以外の手法についても検討するとともに、他との比較によってよりよく保険商品、サービスをご理解いただけるよう努めます。
③ 保険商品、サービスご提供後も、お客様の意向に基づき長期的視点でフォローアップします。
・ 当社は保険仲立人であり、複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売・推奨等することを行いません。
・ 当社は保険仲立人であり、金融商品の組成や販売は行いません。
・ 当社は企業のお客様に保険商品を仲介する保険仲立人であり、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行いません。また、金融取引被害を受けやすい属性のお客様グループに対して商品の販売・推奨等を行いません。
・ 当社は、保険商品の仕組み等に関する役職員の理解向上及びお客様への適切な情報提供に努めてまいります。
（KPI 11：お客様向けセミナー実施）
取組状況．５ 商品･サービスの提供について（KPI 11：お客様向けセミナー実施）
① ニーズの把握と意向確認
・当社は、お客様の保険会社との取引状況や過去の保険契約内容を勘案して、お客様にとって必要と思われる補償内容について、お客様の意向に基づいた保険設計を行っています。
・当社は、お客様との協議を重ね、ニーズに合った最適な保険をお客様が十分にご理解できるまでご説明を重ね、ご提案するよう努めております。
② 業務の見える化・当社は、お客様の意向把握・確認義務の履行状況についてスケジュールシステムや日報等の活用により日常からチェックできるように態勢を確立して、「業務の見える化」を心掛けております。これにより、お客様の取引ニーズについて、把握・確認を行う業務運営が確実に実施され、かつ、検証可能な状態になっています。
・ 保険商品・サービスの媒介・提供に際し、以下の点に留意しております。
① 当社は、お客様の意向に基づき、リスクアセスメント手法を用いてお客様のリスクを把握したうえで、保険に合理的に転嫁できるリスクを洗い出し、具体的な保険プログラムをご提案しています。
② 当社は、お客様のリスクに対して、保険商品のみに限定せず、リスクコントロールやリスクファイナンシングの対応方法を検討し、お客様に最適なソリューションを提案するとともに、ソリューションの内容をよりよくご理解いただくために、これまでとの比較、他商品比較等をご提示しながら説明しています。
③ お客様に万が一保険事故が生じた場合には、迅速かつ適切なアドバイスを、国内外を問わない支援を行うとともに、長期的視点から、再発防止に向けたロスコントロール策をご提案しています。
・ 当社は保険仲立人であり、複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売・推奨等することを行いませんが、保険種目のご案内が複数にわたる場合等は、当該複数の組合せがお客様にとって最適である理由をご説明しております。
・ 当社は保険仲立人であり、金融商品の組成や販売は行いませんが、保険商品、サービスのご提供にあたり、お客様の属性やリスクの特性に対してソリューションの内容がふさわしいと考える理由をご説明しております。
・ 当社は企業のお客様に保険商品を仲介する保険仲立人であり、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等、また、金融取引被害を受けやすい属性のお客様グループに対しての販売・推奨等を行っておりませんが、当社がご提供する保険商品、サービスについては、お客様のリスクや属性にふさわしいものであるかどうかの事前検証を行っています。
・ 当社は、適宜、保険会社や各種専門家との社内勉強会を開催し、役職員が当該分野における最新の情報を得る機会を設けるとともに、お客様に対しては、KPI 欄記載の通り、随時お客様向けセミナーを開催し、最新の情報をわかりやすくご提供するよう努めております（本稿末 KPI 11 ご参照）。
６．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
取組方針. ６ 従業員に対する動機づけについて
・当社は、役職員の評価基準に、営業目標の達成度合いだけではなく、企業意識・コンプライアンス・お客様志向などを取り入れ、お客様本位の業務運営を評価に反映する等、役職員に対する適切な動機づけと枠組みの構築を継続的に行ってまいります。
・ 当社は、経営理念としてお客様本位の業務運営を掲げ、社員に当該運営方針を徹底し、また、その取組みを強化するべく、役職員に対する適切な動機づけを行うために、定期的な研修の実施、マニュアルの制定やそれらの随時見直し等の諸施策を実施することにより、業務品質の維持、向上に継続して取り組んでまいります。
取組状況．６ 従業員に対する動機づけについて① 適切な動機づけの機会提供
・当社は、役職員に対して、毎年期初に業務目標の設定と前年度結果のフィードバックを行い、上席のみならず親会社である共立株式会社 人事部とも面談等を通じて取組み成果を検証の上、社員のモチベーションアップをはかり、お客様本位の業務運営態勢の維持、向上につなげています。
② 適切な検証態勢の構築・当社は、独自のコンプライアンスチェックツールの活用等によって、月次及び四半期毎に、お客様に対する誠実義務の履行状況を営業部門及び管理部門の双方がダブルチェックする態勢を構築しています。また、2022年度後半はコロナ禍の鎮静化を踏まえて、監査部門が支店も含めた実査による履行状況の検証を行いました。
③ ITガバナンスの強化・当社は、社内にIT室を新設のうえ外部からIT専門人材を招聘し、2022年度から本格的に情報セキュリティ管理の強化、ITガバナンスの強化に取り組んでいます。さらに、2022年度は、役職員のITリテラシー向上や社内のIT対応力強化を図るべく、マニュアルの整備、社内ヘルプデスクの高度化等に取り組みました。
・ 当社は、適宜外部講師を招いて、保険に関する様々な分野の研修を実施するとともに、意見交換を通じて従業員の業務の支援・検証を行っています。
・ さらに、2022年度は、社内情報資源の管理方法を一新し、例えば、中途で入社した者であっても社内情報を容易かつ効率的に利用しお客様に還元できるような体制を整備しました。
■ お客様本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できる成果指標（KPI）
（2022年度又は2023.3.31時点）
| 1. 保険仲立人資格保有者数 | 役職員 60名中56名（前年61名中59名） | |
| 2. 保険士資格保有者数（日本仲立人協会認定資格） | 3 名（前年同） | |
| 3. 米国認定損害保険士（CPCU）保有者数 | 1 名（前年同） | |
| 4. マイスター資格（社内認定資格）保有者数 | 4 名（前年3名） ※1 | |
| 5. 業務契約保険会社数 | 38 社 （前年39社） | |
| 6. 海外提携ブローカー数 | 105 社 （前年74社） | |
| 7. お客様数（媒介） | 633 社 （前年615社）※2 | |
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①2022.4.25「21年度のレビューと22年度のコンプライアンスアクションプラン共有」
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②2022.7.28「ヒヤリハット事例の共有とメール誤送信防止の運用（Zip化）について」
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④2023.1.27「情報セキュリティ研修（標的型攻撃メール訓練の結果報告と対策）」
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| 9. 内部監査実施回数 | 年 18 回（前年同） | |
| 10. 外部監査実施回数 | 年 3 回（前年同） | |
| 11. お客様向けセミナー | ①2022.7.12 会場・Webセミナー | |
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リスクマネジメントセミナー（第一回）
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「巨大地震に備える企業のリスクマネジメント」
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| ②2023.1.17 会場・Webセミナー | ||
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リスクマネジメントセミナー（第二回）
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「いまさら人に聞けない？ 保険担当者のためのESG 基礎知識」
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| ③2023.3.14 Webセミナー | ||
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リスクマネジメントセミナー（第三回）
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「財産（火災）保険 最近のトレンドと効果的な見直し」
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※１：１名新規（2022年度のマイスター認定分野は「海外プロジェクトに関わる保険」）
※２：お客様数のカウント定義：グループ企業およびプロジェクト別で設立されるＳＰＣ等は別法人とせずグループ企業単位もしくはプロジェクト別でカウントしています。
以 上