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お客様本位の業務運営に関する取組方針及び取組状況
2025年6月30日
お客様本位の業務運営に関する取組方針及び取組状況
(2025年6月改訂)
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちらお客様本位の業務運営に関する取組方針の策定及び取組状況の公表等について
・2024年度、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書に基づき「損害保険業等に関する制度等ワーキンググループ」が設置され、顧客本位の業務運営や健全な競争環境の実現のための方策が議論されました。その中で、後者の方策の一つとして「保険仲立人の活用促進」が挙げられています。
・当社は、日本に保険仲立人制度が導入された1996年の設立以来、企業向け損害保険を扱う保険仲立人として、お客様から指名を受け、保険会社から独立した存在として、誠実に保険契約の媒介を行うべく、業務に取り組んでおります。
・当社は、お客様本位のよりよい業務運営を実現するべく、お客様本位の業務運営方針及び取組状況、並びに方針の定着度合いを客観的に評価する指標（KPI：Key Performance Indicator）を継続的に見直し、ホームページ上で公表致します。
本件の照会先
部署 管理部
電話番号 03-5962-3095
メールアドレス kanri@kibj.co.jp
１．お客様の最善の利益の追求
取組方針．１ お客様の利益の追求について
・当社の役職員は、当社経営理念に基づくプロフェッショナルな集団として高度な専門性とコンプライアンスの意識を持ち、お客様に最善のソリューションを提供し、お客様に最善の利益をもたらすよう努めてまいります。また、役職員には、専門性やコンプライアンス意識の向上に資する資格の取得を奨励する等、こうした業務運営の定着を図ってまいります。
（KPI 1,2：当社役職員の専門性を表す社内資格保有者数）
（KPI 1,2：当社役職員の専門性を表す社内資格保有者数）
・ 当社は、お客様の最善の利益を追求するとともに、当社自身が安定した顧客基盤、収益基盤を構築することにより、お客様に付加価値の高いサービスを還元していけるよう、取引ネットワークの拡充に取り組んでまいります。
（KPI 3：業務契約保険会社数、KPI 4：海外提携ブローカー数、KPI 5：保険媒介お客様数）
取組状況．１ お客様利益の追求について（KPI 3：業務契約保険会社数、KPI 4：海外提携ブローカー数、KPI 5：保険媒介お客様数）
① 最適な保険設計
・当社は、豊富な知識と経験を有するスタッフを擁し、お客様の抱えるリスクを分析・評価した上で、お客様に対して最適な保険設計を提案するよう努めております。
・当社は、可能な限り複数の保険会社からの相見積を取ることを心掛け、その保険料コスト、補償範囲、さらには長期的に安定した保険の引受について比較検討してご提案、ご説明するよう努めております。
・なお、昨今は、モノ・サービス価格の急激な上昇や保険会社の引受スタンス等を踏まえ、保険価額・保険金額の算定においては、お客様のご要望に応えられるよう努めております。
② 海外・再保険市場へのアクセス・当社は、当社が事業免許を持たない海外における保険手配においても、海外関連会社や提携する海外の保険仲立人と連携することにより、海外に進出するお客様の保険ニーズに応えられるよう努めております。
・当社は、一般的に保険手配が困難なリスクについても、再保険市場の情報をタイムリーに入手しながら、社内での情報共有により、お客様に適宜情報提供をし、ご要望に応えられるよう努めております。
③ お客様の立場に立った事故対応・当社は、事故発生時には、お客様の立場に立って満足のいく自己解決が図れるよう努めております。
・また、ロスプリベンション調査を通じて事故防止活動の講習会等を開催し、事故の未然防止、リスクのミニマイズという観点からもお客様に貢献できるよう努めております。
・事故対応への専門性を更に高めるべく、2024年4月1日にクレームサービス室を設置致しました。
・当社は、米国認定損害保険士（CPCU）保持者など、専門知識を備えたスタッフが充実しております（KPI 1,2 ご参照）。アジアにおいては５か国に関連会社を有しており、また、海外ブローカーとの提携等、ネットワークの拡充に努力しております。専門性の高いスタッフと充実したネットワークをベースにお客様の最善の利益を図り、同時に当社自身も安定した顧客基盤と収益を確保することによって、更なるスタッフやネットワーク拡充の原資とし、それをお客様に還元していくという好循環を実現しています（KPI 3～5 ご参照）。
・2024年5月にサンディエゴで開催された海外提携ブローカー主催のコンファレンスに参加し、グローバルネットワークの深化に取り組みました。
２．利益相反の適切な管理
取組方針. 2 利益相反の管理について
・当社はコンプライアンス経営を推進し、利益相反を適切に管理してまいります。取締役会直属の機関としてコンプライアンス委員会及び監査室を設置してガバナンス態勢を整えるとともに、管理の実効性を高めるべく、研修会や社内監査を定期的に実施することによりコンプライアンス経営のPlan-Do-Check-Action（PDCA）サイクルを実践します。
（KPI 6：社内役職員向けコンプライアンス研修、KPI 7,8：内外監査実施回数）
（KPI 6：社内役職員向けコンプライアンス研修、KPI 7,8：内外監査実施回数）
・ 保険仲立人が受領する媒介手数料は、お客様が保険会社に支払う保険料に含まれています。従って当社は、手数料の多寡等に影響を受けて媒介等を行うことを利益相反取引と認識し当該取引を禁止します。
取組状況．２ 利益相反の管理について①利益相反の適切な管理
・当社では、保険媒介手数料の多寡により保険会社の選定を行わないよう利益相反に対する管理態勢を整備し、職員を指導しております。
・2024年9月にはコンプライアンス室を設置するとともに、内部通報制度等を再整備しました。
・また、当社は、利益相反等コンプライアンスに係わる研修を四半期に１回、全役職員を対象に実施しております。研修会においては、コンプライアンス関連事案の問題点や改善策について全役職員が共有し、再発防止を徹底しています。さらに、2024年度は、外部弁護士を講師として招聘し、独占禁止法やカルテル問題への対応について社内研修を実施しました（KPI 6 ご参照）。
②社内監査の実施・当社では、社長直轄の監査室を設置して、監査実施要領に従い、毎月の業務監査及び会計監査を実施しており、不備事項があった場合には、是正と改善を行っています。また、親会社である共立株式会社の監査役監査も受けており、健全なコーポレートガバナンスの維持を図っております（KPI 7,8 ご参照）。
③お客様の声を業務に反映・当社では、「お客様の声（苦情等）対応規程」に基づき、「お問合せ窓口」を設置し、お客様から当社事業活動全般についてのご意見、ご不満、ご要望等を「お客様の声」として幅広く受け付けております。「お客様の声」は、社内コンプラインス委員会で審議し、その結果を取締役会に報告の上、業務品質の向上・改善、お客さま対応力の強化に反映しています。
「お問合せ窓口」
共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 管理部
電話番号 03-5962-3095
受付時間 9:00~17:00（除く 土曜・日曜・祝祭日・年末年始）
「お問合せ窓口」
共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 管理部
電話番号 03-5962-3095
受付時間 9:00~17:00（除く 土曜・日曜・祝祭日・年末年始）
・ 当社は、手数料の多寡等に影響を受けて媒介等を行うことを利益相反取引と認識し当該取引を禁止するだけでなく、コンプライアンス経営を推進することにより、役職員への徹底を図っております。
・ なお、当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人としてお客様の側に立って保険商品を扱っており、また、資産の運用部門は有しておりませんので、当社の取引や業務に対してグループ会社や社内他部署との関係における利益相反上の影響はありません。
３．手数料等の明確化
取組方針. ３ 手数料等の設定について
・当社が受け取る媒介手数料、報酬その他の対価の額等については、適切に設定するとともに、お客様からの求めに応じて適切に開示致します。
・当社は、お客様から手数料等の開示を求められた場合には、保険業法等に定める保険仲立人の開示事項に基づき、保険媒介手数料等を開示するとともに、その他報酬についても手数料の設定根拠をお客様に説明しております。
４．重要な情報の分かりやすい提供
取組方針. ４ 情報の提供について
・当社は、お客様の視点に立ち、保険に係わる重要な情報を丁寧に、かつ分かりやすくご提供致します。
・重要な情報には以下の内容を含みます。
① ご提案する保険商品の補償内容、保険料、引受条件、免責事項等
② 保険商品設計のベースとなるお客様の属性情報
③ お客様のニーズ及びその意向を踏まえた保険商品の選定理由
④ お客様との利益相反の可能性についてのご説明
・当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売・推奨等することを行いません。
・当社は、お客様の取引経験や保険知識を踏まえ、誤解を招くことがない誠実な内容の情報提供を行います。
・当社がお客様に提供する保険商品については、当該商品の特性に応じて、基本的なコンセプトや条件等をわかりやすく丁寧に情報提供してまいります。
・お客様に情報を提供する際には、重要度に応じて情報を区分し、重要な情報についてはお客様に十分な注意喚起を行うように致します。
取組状況. ４ 情報の提供について
・当社は、お客様からの委託を受けた保険仲立人として、契約概要、注意喚起情報を、重要事項等説明書の交付時だけでなく様々な機会に、お客様に丁寧にご説明するようにしております。
・また、当社は、お客様に保険商品をご提案する際には、ご契約時に交付した内容だけでなく必要な場合は別途ご説明資料を作成するなどして確実にご理解いただけるよう努めております。
・お客様に重要な情報を提供する際には以下の点に留意しております。
① 保険商品の補償内容、免責事項等のご説明にあたっては具体的事例を用いる
② お客様の事業内容、企業規模、リスク認識等に即した保険仕様書を作成する
③ 保険商品、保険会社の選定理由をわかりやすくご説明する
④ お客様からの求めに応じて保険媒介手数料等を開示する
・当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売・推奨等することを行いませんが、保険種目のご案内が複数にわたる場合等は、個別種目の内容がリスク全体をどのようにカバーしているかお客様の理解に資する資料を作成し説明しております。
・当社は、お客様に対するご説明の際には、保険に関する専門用語を極力避け平易な言葉を使用するとともに、保険金が支払われる場合、支払われない場合等を中心に、分かりやすくご説明するよう心掛けております。
・当社は、お客様のためにオーダーメイドで設計されることが多い企業向け保険を多く扱っています。ご提案する保険の内容については、法令によって求められている重要事項等の説明に加え、適用される保険約款・特約条項を引用しながら必要に応じてお客様の理解に資する資料等を用いてご説明しています。
・重要な情報のご説明にあたっては、注意喚起に加えまして、必要に応じてお客様の理解に資する資料を別途作成して対応しております。
５．お客様にふさわしいサービスの提供
取組方針. ５ お客様にふさわしい保険商品･サービスのご提案について
・当社は、お客様の経営実態、業務活動、事業内容、リスク実態およびリスク保険に対するニーズを把握し、お客様にふさわしい保険プログラム、各種コンサルティングサービスをご提案いたします。
・ 保険商品・サービスのご提案に際し、以下の点に留意します。
① お客様の意向、リスクを踏まえて、具体的な保険商品又はサービスをご提案します。
② 保険商品、サービスのご提案にあたり、保険以外の手法についても検討するとともに、他との比較によってよりよく保険商品、サービスをご理解いただけるよう努めます。
③ 保険商品、サービスのご提案後も、お客様の意向に基づき長期的視点でフォローアップします。
・ 当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売・推奨等することを行いません。
・ 当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成は行いませんが、保険商品の販売にあたっては、お客様の属性を踏まえたうえで適合性のある保険商品をご提案します。
・ 当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行いません。また、金融取引被害を受けやすい属性のお客様グループに対して商品の販売・推奨等を行いません。
・ 当社は、保険商品の仕組み等に関する役職員の理解向上に努めるのみならずお客様に適切な情報を提供するべく、お客様向けにセミナー等を実施してまいります。
（KPI 9：お客様向けセミナー）
（KPI 9：お客様向けセミナー）
・ 当社は、ご提案する保険商品やサービスがお客様にふさわしいものとなるように、お客様の立場にたって、お客様が抱えるリスクやニーズを保険会社に伝えてまいります。
・ 当社は、ご提案する保険商品やサービスがお客様にふさわしいものとなるように保険会社と建設的なコミュニケーションを行い、保険会社各社の特性、おかれている状況、対応力等を把握し、ご提案に活かしてまいります。
取組状況．５ お客様にふさわしい保険商品･サービスのご提案について① ニーズの把握と意向確認
・当社は、お客様の保険会社との取引状況や過去の保険契約内容を勘案して、お客様にとって必要と思われる補償内容について、お客様の意向に基づいた保険設計を行っています。
・当社は、お客様との協議を重ね、ニーズに合った最適な保険をお客様が十分にご理解できるまでご説明を重ね、ご提案するよう努めております。
② 業務の見える化・当社は、お客様の意向把握・確認義務の履行状況についてスケジュール管理システムや日報等の活用により日常からチェックできるように態勢を確立して、「業務の見える化」を心掛けております。これにより、お客様の取引ニーズについて、把握・確認を行う業務運営が確実に実施され、かつ、検証可能な状態になっています。
・ 保険商品・サービスのご提案に際し、以下の点に留意しております。
① 当社は、お客様の意向に基づき、リスクアセスメント手法を用いてお客様のリスクを把握したうえで、保険に合理的に転嫁できるリスクを洗い出し、具体的な保険プログラムをご提案しています。
② 当社は、お客様のリスクに対して、保険商品のみに限定せず、リスクコントロールやリスクファイナンシングの対応方法を検討し、お客様に最適なソリューションを提案するとともに、ソリューションの内容をよりよくご理解いただくために、これまでとの比較、他商品比較等をご提示しながら説明しています。
③ お客様に万が一保険事故が生じた場合には、迅速かつ適切なアドバイスと、国内外を問わない支援を行うとともに、長期的視点から、再発防止に向けたロスコントロール策をご提案しています。
・ 当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売・推奨等することを行いませんが、保険種目のご案内が複数にわたる場合等は、当該複数の組合せがお客様にとって最適である理由をご説明しております。
・ 当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成は行いませんが、保険商品、サービスのご提案にあたり、お客様の属性やリスクの特性に対してソリューションの内容がふさわしいと考える理由をご説明しております。
・ 当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等、また、金融取引被害を受けやすい属性のお客様グループに対しての販売・推奨等を行っておりませんが、当社がご提案する保険商品、サービスについては、お客様のリスクや属性にふさわしいものであるかどうかの事前検証を行っています。
・ 当社は、適宜、保険会社や各種専門家との社内勉強会を開催し、役職員が当該分野における最新の情報を得る機会を設けるとともに、お客様に対しても、随時お客様向けセミナーを開催し、最新の情報をわかりやすくご提供するよう努めております。
・ 2024年度お客様向けには、ランサムウエア発生時に求められる対応、能登半島地震から学ぶことのできるリスクマネジメント手法、企業保険の課題と展望、等のセミナーを開催し、好評をいただきました（KPI 9 ご参照）。
・ 当社は、お客様の抱えるリスクやニーズが保険商品設計に反映されるよう、お客様の状況やお客様からのご意見について、保険会社に対して適切に情報提供しています。
・ 当社は、保険商品・サービスのご提案にあたって、各保険会社と建設的なコミュニケーションを行いつつ、複数の保険会社や保険商品を客観的に評価することにより、お客様に最適な保険会社・保険商品をご提案するよう努めております。
６．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
取組方針. ６ 従業員に対する動機づけについて
・当社は、役職員の評価基準に、営業目標の達成度合いだけではなく、企業意識・コンプライアンス・お客様志向などを取り入れる等、お客様本位の業務運営が適切に遂行されるよう役職員に対する動機づけ及びその枠組みの構築を行ってまいります。
（KPI 6：社内役職員向けコンプライアンス研修）
（KPI 6：社内役職員向けコンプライアンス研修）
・ 当社は、経営理念としてお客様本位の業務運営を掲げ、社員に当該運営方針を徹底し、また、その取組みを強化するべく、役職員に対する適切な動機づけを行うために、定期的な研修の実施、マニュアルの制定やそれらの随時見直し等の諸施策を実施することにより、業務品質の維持、向上に継続して取り組んでまいります。
取組状況．６ 従業員に対する動機づけについて① コンプライアンス研修の実施
・直近では、2024年度のコンプライアンスアクションプランとして「セキュリティーリテラシーの向上」及び「コンプラインス意識の向上」の２点を掲げ、年度を通じて全役職員向けの研修を実施しました。前年度に、国内損害保険業界において保険料調整問題及び中古車販売業者（保険代理店）による保険金不正請求問題という大きな事案が発生したことから、保険仲立人である当社として留意すべき事項について、外部専門家（弁護士）による社内研修も実施しました。（KPI6ご参照）
② 適切な動機づけの機会提供・当社は、役職員に対して、毎年期初に業務目標の設定と前年度結果のフィードバックを行い、上席のみならず親会社である共立㈱人事部とも面談等を通じて取組み成果を検証の上、社員のモチベーションアップをはかり、お客様本位の業務運営態勢の維持、向上につなげています。
③ 適切な検証態勢の構築・当社は、独自のコンプライアンスチェックツールの活用等によって、月次及び四半期毎に、お客様に対する誠実義務の履行状況を営業部門及び管理部門の双方がダブルチェックする態勢を構築しています。
・ 当社は、適宜外部講師を招いて、保険に関する様々な分野の研修を実施するとともに、意見交換を通じて従業員の業務の支援・検証を行っています。
・ 本「お客様本位の業務運営に関する取組方針及び取組状況」についても、年次見直しの都度、全役職員に内容及び趣旨等を周知徹底しています。
７．金融商品の組成に関する基本理念
取組方針. ７ 金融商品の組成に関する当社基本理念について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様の側にたって、お客様にふさわしい保険商品・サービスをご提案するべくガバナンスの構築と実践を行います。
取組状況. ７ 金融商品の組成に関する当社基本理念について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様の側にたって、お客様にふさわしい保険商品・サービスをご提案するべく、経営理念として「誠実」「成長と進化」「協働」の三点を挙げ、誠実を旨に役職員の提案力の成長・進化に注力し、グループ各社との協働により企業のリスクマネジメントという観点から社会貢献を図ることを掲げています。
８．金融商品の組成に関する体制整備
取組方針. ８ 金融商品の組成に関する当社体制について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様により良い保険商品・サービスをご提案できているかを検証しうる体制の整備に取り組みます。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様により良い保険商品・サービスをご提案できているかについて、管理部門のみならず、お客様に近い部門における検証の枠組みも整備してまいります。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、管理体制が有効に機能しているかを定期的に検証、改善する運営を実施してまいります。
取組状況. 8 金融商品の組成に関する当社体制について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様により良い保険商品・サービスをご提案できているかを検証するべく、三線（営業部門・管理部門・監査部門）それぞれにおける検証体制を整備しています。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様により良い保険商品・サービスをご提案できているかについて、営業総括部門が検証を行うのみならず、営業部署から独立性を高めた事故対応専担のクレームサービス室を設置し、営業部署に対するけん制にも努めています。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、毎年度定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、お客様にご提案する保険商品・サービスの管理体制について検証、改善を行っております。
9．金融商品組成時の対応
取組方針. 9 金融商品組成時の当社対応について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様の最善の利益を実現するという観点から、保険商品を提供する保険会社と適切に情報連携を行ってまいります。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様が抱えるリスクを把握のうえ、当該リスクを管理するための手法及びそのコストについて検証を行ったうえでお客様に保険商品・サービスのご提案を行います。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様との直接のコミュニケーションに基づき、個々のお客様がおかれている状況、ご要望を踏まえ、保険商品・サービスのご提案を行います。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、保険会社をけん制しつつ保険会社と適切に情報連携することにより、お客様の最善の利益を実現してまいります。
取組状況.9 金融商品組成時の当社対応について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様の側にたって保険商品・サービスをご提案する保険仲立人の役割を果たし、お客様の最善の利益を実現するべく、保険会社と適切に情報連携のうえ、交渉を行っています。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様が抱えるリスクを把握のうえ、当該リスクの発生度合いやインパクトを踏まえて、リスクをお客様が保有した場合、または保険商品に転嫁した場合等、のコストを検証のうえ、お客様に最適な保険商品・サービスのご提案を行っています。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様のおかれている状況やご要望にふさわしいと思われる保険商品・サービスのご提案を複数準備し、その中からお客様に選定していただいております。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様の最善の利益を実現するという観点から、お客様の側にたって、お客様が直面しているリスクの特性やお客様の要望を適切に保険会社に伝えています。
10．金融商品の組成後の対応
取組方針. 10 金融商品組成後の当社対応について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、保険商品・サービスのご提案後、事故対応等適切な事後フォローを行うとともに、お客様の最善の利益を実現するという観点から、保険商品を提供する保険会社と適切に情報連携してまいります。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様にご提案した保険商品の期間が長期にわたるものである場合は、当該期間中も、お客様が直面しているリスクの変化と当該保険商品の適合性について検証してまいります。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様の最善の利益を実現するという観点から、保険商品・サービスのご提案後も、お客様並びに該当保険会社と適切に情報連携してまいります。
・当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の運用の外部委託を行いません。
取組状況.10 金融商品組成後の当社対応について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様の最善の利益を実現するという観点から、お客様の将来に資する保険商品設計が行われるよう、保険会社に対して適切に情報提供を行っています。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、お客様にご提案した保険商品の期間が長期にわたるものである場合は、当該期間中も、お客様が足元直面しているリスクの変化と当該保険商品の適合性について検証のうえ、必要に応じてお客様と対応について検討するとともに、保険会社に対しても適切に情報連携しております。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様の最善の利益を実現するという観点から、保険商品・サービスのご提案後も、お客様の声や当社の意見を当該保険会社に伝えるとともに、保険会社側の状況変化等も把握してお客様に情報提供するよう努めています。
・当社は企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の運用の外部委託を行っておりません。
11．顧客に対する分かりやすい情報提供
取組方針. 11 体制等に関する情報提供について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様が照会しやすく、また安心してご相談できる体制を確立し、当該体制についてご説明してまいります。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成・運用を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様がより良い保険商品を選択できるよう、お客様にとって参考となる情報を積極的に開示してまいります。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様がより良い保険商品を選択できるよう、ご提案する保険商品の商品性について、保険会社に十分確認のうえ情報提供してまいります。
取組状況.11 体制等に関する情報提供について
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、当社の営業体制や管理体制についてホームページ上で明らかにするとともに、保険業法に基づき、個々のお客様に対して当社に関する情報を開示しております。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成・運用を行いませんが、保険業法に基づき、保険仲立人の権限や賠償責任、保険募集担当者の氏名等をお客様に開示しています。
・当社は、企業向け損害保険を扱う保険仲立人であり、金融商品の組成を行いませんが、金融商品の販売に携わる金融事業者として、お客様がより良い保険商品を選択できるよう、ご提案する保険商品について、事故発生時に保険金が支払われる場合、支払われない場合等、該当保険会社に詳細確認のうえ、お客様に具体的に情報提供しております。
■ お客様本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できる成果指標（KPI）
（2024年度又は2025.3.31時点）
| 1. 日本保険仲立人協会研修・認定制度 | |
| （１）損害保険仲立人資格 | 役職員６５名中６２名取得 |
| （２）保険士認定 | ３名 |
| （３）コンプライアンス責任者研修 | 対象者４名中４名終了（2025.6） |
| 2. 米国認定損害保険士（CPCU）保有者数 | 1 名（前年同） |
| 3. 業務契約保険会社数 | 36 社 （前年36社） |
| 4. 海外提携ブローカー数 | 104 社 （前年105社） |
| 5. お客様数（媒介） | 674 社 （前年651社）※ |
（１）2024.4.4 弁護士事務所による研修
「損保カルテル問題を踏まえたブローカーとしての心得」
（２）2024.5.1 「2023年度のコンプライアンス事案を振り返って」
「情報リテラシー研修：Wi-Fiを安全に使うポイント」
「セキュリティ－リテラシー：情報セキュリティ社内ルール」
（３）2024.7.25 「2024年度第１Qコンプライアンス事案共有」
「顧客本位の業務運営について」
「スパムメール事例紹介」
（４）2024.10.25 「2024年度第２Qコンプライアンス事案共有」
「部室店別情報セキュリティ研修実施報告」
（５）2025.1.30 「2024年度第３Qコンプライアンス事案共有」
「インサイダー情報管理規程について」
「標的型メール訓練振り返りとメール送信時のルールについて」
「規程改定について」
| 7. 内部監査実施回数 | 年 18 回（前年同） |
| 8. 外部監査実施回数 | 年 3 回（前年同） |
| （１）2024.7.10 | 大手会計事務所との共催 「ランサムウエア発生時に求められるリアルな対応 （トップマネジメントとして求められる判断）」 |
| （２）2024.7.23 | リスクマネジメントセミナー 「～被災地復興支援～能登半島地震から学ぶ」 |
| （３）2024.11.26 | 共立グループリスクマネジメントセミナー 「企業保険の課題と展望～リスクマネジャーを対象とした実態調査をふまえて」 |
※：お客様数のカウント定義：グループ企業およびプロジェクト別で設立されるＳＰＣ等は別法人とせずグループ企業単位もしくはプロジェクト別でカウントしています。
以 上